「フリーランスになったら保険や年金ってどうなるんだろう」
会社を辞める前の今、一番気になっているのがこれです。
毎月給与から天引きされていた保険料や年金。
フリーランスになったら全部自分で払わないといけない。
でも実際いくらになるのか、よく分からないまま退職を迎える人も多いと思います。
私も最初は漠然と「高くなるんだろうな…」と思っていました。
でも実際に調べてみたら、意外と大丈夫だった部分と、要注意な部分がはっきり見えてきました。
この記事では、54歳でフリーランスになる私が退職前に実際に調べた内容をそのままお伝えします。
まず会社員時代の天引き項目を確認
給与明細を見ると、毎月これだけの項目が天引きされていました。
- 健康保険＋介護保険
- 子ども・子育て支援金（2026年4月〜新設）
- 厚生年金
- 雇用保険
- 所得税
- 住民税
2026年4月から子ども・子育て支援金が新たに加わりました。
子どもがいなくても全員対象で、健康保険料と合わせて天引きされます。
金額は小さいですが、知らずにいると「あれ、今月から引かれてる？」と驚くかもしれません。
私の給与は、なんとか都内で自分一人とワンちゃんが生活していけるギリギリのお給料って感じです。
お給料もらったら大体同じ額が出費で消えてしまってます。
貯金もなかなかできずでした・・・
これがフリーランスになるとどう変わるのか、一つひとつ確認してみました。
健康保険：国保vs任意継続、どちらが安い？
会社員を辞めると、健康保険の選択肢は2つあります。
国民健康保険（国保）に加入する
市区町村が運営する健康保険です。
前年の収入をもとに保険料が計算されます。
私が住んでいる自治体で計算してみると、会社員時代の天引き額より結構増える結果になりました😭
※保険料は自治体・年度によって異なります。ご自身の自治体のシミュレーターで計算してみてください。
任意継続にする
今の会社の健康保険を退職後2年間継続できる制度です。
ただし今まで会社が半額負担していた分も自分で払うことになるので、保険料は約2倍になります。
比較すると
実際に計算してみたところ、私の場合は国保の方が月約7,000円安いという結果になりました。
ただし任意継続の正確な金額は会社によって異なるので、総務に確認してから比較することをおすすめします。
手続きの期限
- 国保：退職日の翌日から14日以内に市区町村の窓口で手続き
- 任意継続：退職日の翌日から20日以内に健康保険組合に申請
年金：厚生年金→国民年金で保険料は下がる
会社員は厚生年金（会社と折半）でしたが、フリーランスになると国民年金に切り替わります。
国民年金は一律月17,920円（2026年度）です。
厚生年金は給与に比例して金額が決まるので、会社から天引きされている厚生年金の方が国民年金より高い方が多いと思います。
私の場合も、国民年金に切り替わることで年金の負担額は下がりそうです。
ただし注意点があります。厚生年金から国民年金だけになると、将来もらえる年金額が大幅に減ります。
その対策として、iDeCoや小規模企業共済への加入を検討しておくことが大切です。
【手続き】
退職後14日以内に市区町村の窓口で手続きが必要です。
雇用保険：フリーランスはなくなる
地味に悲しいのが雇用保険です。
フリーランスになると雇用保険に加入できないので、毎月の天引きはなくなります。
でもそれ以上に痛いのが、万が一仕事がなくなっても失業給付がもらえないこと。
会社員なら「もし会社を辞めることになっても失業給付がある」という安心感がありましたよね。
フリーランスにはそれがない…
だからこそ、自分で緊急資金を準備しておくことが本当に大切です。
「仕事が途切れた月もこれで乗り越えられる」という資金があるだけで、気持ちの余裕が全然違います。
目安は生活費の3〜6ヶ月分と言われています。
トータルで見ると、意外と大丈夫だった
正直、調べる前は「フリーランスになったら保険料が大変なことになる」と思っていました。
でも実際に計算してみたら…
| 項目 | 変化 |
|---|---|
| 健康保険＋介護保険 | 🔴 UP |
| 年金 | 🟢 DOWN |
| 雇用保険 | 🟢 DOWN |
| 社会保険料合計 | 🟢 DOWN |
健康保険は上がるけど、年金と雇用保険が下がるので社会保険料の合計はわずかに下がるという結果に。
え、意外と大丈夫じゃん！って正直ホッとしました😊
ただしこれはあくまで私のケースです。
給与水準や自治体によって結果は大きく異なるので、必ずご自身の数字で計算してみてください。
要注意！住民税の一括請求
ここが一番の落とし穴かもしれません。
会社員のときは毎月給与からこっそり天引きされていた住民税。
退職後は前年の収入に基づいた金額がまとめて請求されてきます。
年間数万円〜十万円規模の金額が、退職後に一括または4回払いで来るんです。
「え、こんなに？！」って驚く前に、事前に現金を確保しておきましょ！
知っているのと知らないのとでは、心の準備が全然違いますよね。
退職後2年間の保険料の見通し
「保険料は下がりそう」と安心したのも束の間。
実は最初の2年間は要注意です。
| 年度 | 計算の基準 | 保険料の見通し |
|---|---|---|
| 退職年（2026年） | 2025年の収入 | 在籍期間分のみ |
| 翌年（2027年度） | 2026年の収入（会社員＋副業） | 高め・きつい1年 |
| 翌々年（2028年度） | 2027年の収入（フリーランス1年目） | 収入次第で変動 |
フリーランス1年目の収入が低ければ翌年の国保は下がります。
でも逆にバリバリ稼いだ年の翌年は高くなる。
稼いだら稼いだ分だけ翌年の保険料も上がるというのがフリーランスの宿命です（笑）
最初の2年間は「保険料が高め」という前提で生活設計しておくと安心ですね。
節税対策で保険料・税金を抑える
「保険料が高いなら、少しでも下げたい！」そう思って調べたのが節税対策です。
フリーランスは自分で節税対策をしっかりやることで、国保・住民税を抑えられます。
経費をしっかり計上する
仕事に関係する出費はしっかり経費に。
- パソコン・モニターなどの機器
- デザインソフト・ツール代
- 書籍・セミナー代
- 通信費の一部
- 自宅作業スペースの家賃・光熱費の一部
「これって経費になるの？」と迷ったら、まずはAIに聞いてみるのが手軽でおすすめです。
「〇〇は経費になりますか？」と聞くだけでざっくりした判断ができます。
私はやよい会計を使っていますが、freeeやマネーフォワードなど確定申告ソフトにも経費のガイドが充実しているので参考になりますよ。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
フリーランスは月最大68,000円まで拠出でき、掛け金が全額所得控除になります。
老後資金を作りながら節税もできる、一石二鳥の制度です。
ただし54歳からの加入は受け取り時期が遅くなる点に注意が必要なので、慎重に検討中です。
小規模企業共済
個人事業主向けの退職金制度で、月最大70,000円まで積み立てられ、掛け金が全額所得控除になります。
フリーランスの退職金代わりになるだけでなく、国保・住民税を下げる効果もあります。
私はすでに開業届を出しているので、退職を機に加入するつもりです！
加入方法や詳しい内容は後日別記事でまとめますね。
→ [フリーランスが知っておくべきiDeCoと小規模企業共済｜節税しながら老後資金を作る方法]（※記事準備中）
まとめ：退職前に調べて本当に良かった
退職前に保険・年金について調べて分かったことをまとめます。
- 社会保険料の合計は意外と大きく増えない（健康保険は上がるが年金が下がる）
- 国保vs任意継続は実際に計算して比較する（人によって違う！）
- 住民税の一括請求に要注意（事前に現金を確保しておく）
- 退職後2年間は保険料が高めになりやすい
- 経費計上・iDeCo・小規模企業共済で節税対策を
漠然と「フリーランスになったら保険が大変なことになる」と不安に思っていましたが、実際に調べてみると意外と大丈夫な部分もありました。
漠然と不安を抱えたままでいるより、早めに調べて数字で把握しておく方が絶対いいです。
同じように退職を考えている方の参考になれば嬉しいです😊
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